新中央設計グループとは

新中央設計グループについて

私たち新中央設計グループは、前身である(旧)株式会社中央設計の「目的と理念」を受け継いで2008年10月に設立されました。当時の社員・労働者が、全日本建設交運一般労働組合(建交労)の全面支援のもと、民主的設計事務所としての再出発を誓い設立した会社です。グループ企業である札幌、東京、名古屋の各事務所が連携し、民主的な設計者とネットワークを構築しながら集団設計で建主の利益を守ります。

住む人、使う人の立場で
技術力を発揮します

(旧)株式会社中央設計が設立された1972年は、「高度経済成長政策」により、つくる側の論理で公共事業・建設事業が進められた結果、環境破壊や公害、都市居住環境の悪化が蔓延し、住民運動が次々と起こっていた時代でした。
そうした状況の中で、民主的・良心的な設計者が、「住む人、使う人の立場にたって」真の技術を生かすために「自分たちの技術で社会のために貢献しよう」「つくる側ではなく、使う側に立って技術を生かそう」という思いで中央設計が設立されました。
以来、民主的設計事務所としての立場を明確にし、国民の砦としての設計者であり続ける決意は新中央設計グループに継承されています。

依頼者からの報酬だけを糧に

新中央設計は「真に国民の側に立った建築における専門家である」ことを目的としています。不当な利益を得ず、建主からのみ報酬を受けるということを目的・理念に唱いました。いかなる業者からもバックマージンやリベートを受け取らず、図面作成の無償提供などの形を変えた施工者からの利益供与も一切排除し、企業努力による経済的な設計監理料の提案と適正な報酬によって私たちは建主の利益を守ります。

施工者との適正な関係を
堅持します

私たちは施工者と一切癒着をしない、メーカーや業者からリベートを受け取らない、接待などの供与を受けないことを毅然とした姿勢で貫いています。私たち設計者が建主の側に立ち切ることで、建設コストを下げることが可能です。コストコントロールの中身を明白にし、建主と合意をしながら進めること、施工者に談合をさせないこと、そして施工者と癒着しないことで建設コストの最適化・低価格化がはかれます。

建主の代理人として
責任を果たします

複雑な建設生産の仕組みの中では、至るところで「儲けるため」の手法が講じられています。手抜工事で利潤追求をはかる施工者や、工事のミスを隠蔽しようとする施工者は残念ながら後を絶ちません。それらを見抜き、施工者に対して毅然とした態度で建主の代理ができるのは施工者との癒着がない設計者に限られます。建主の代理人として、建主の側に立つ専門家であることが新中央設計の存在意義であると確信しています。

新中央設計グループの目的

設計者として誠実で優れた
建築活動を遂行します。

住む人、使う人のための正しい建築技術の発展と、よりよい集団設計のあり方を追求します。

生活と経営を守り、民主的な運営の
設計事務所を築きます。

労使の役割と責任を明確にし、健全な職場環境をつくります。

建築界の諸問題と社会環境の改善に
取り組みます。

職能の確立と豊かな生活環境をめざし、社会発展のために広範な人々と協力・共同します。

新中央設計グループの理念

建主主体の考えを貫き
その利益を守ります

  • 建築目的を遂行する主体はその建主です。その全過程で、建主の主体性が貫けるように業務を進めます。
  • 建主が、建築の内容と過程をよく理解し納得し、安心できるように設計監理者の立場で支えます。

住む人、使う人のための
建築を追求します

  • 建築は本来、その地域や施設に住む人や建物を使う人達のためにつくられるべきだと考えます。常にその人々の立場にたって、豊かな建築環境の創造を追求します。
  • 建主と実際に住む人、使う人やその建築によって影響を受ける人々との関係を正確にとらえ、その上で人々の要求が建築に十分反映するように努めます。
  • 多面的な要求や条件を総合的にとらえ、真の要求を探求します。そのために必要な課題の提起や解決の提案を積極的に行います。

集団的、組織的設計事務所の
利点を生かします

  • 所員一人一人が建主に対する責任と自覚を持ち、技術を高め、生き生きと力量を発揮できるよう、設計事務所として集団的、組織的に保障し、推進します。
  • 集団設計の手法を追求します。業務内容を集団的に検討し、知識や知恵、豊富な創意を出し合って、優れた成果を作り出すように努めます。
  • 設計事務所が組織として業務に責任をもちます。そのために、役割や任務分担を明確にして業務を遂行します。
  • 個々に担当した業務の実績や資料を組織的に保管、継承し、必要に応じて活用できるように継承します。

豊かな専門の能力で
広範な要求に応えます

  • 一般の建築設計監理のほか、建物や環境に関する相談、企画・計画から建築の保守管理にいたるまで、規模の大小を問わず、さまざまな要求に誠実に応えます。
  • 医療施設、福祉施設、住宅、土地利用計画、環境計画など、それぞれ独自の課題を系統的に追求・蓄積してきたエキスパートとして、その力を発揮して応えます。
  • 新たな課題にも、十分な成果を生み出す意欲と能力を持って、積極的に取り組みます。
  • 建築設計(意匠、構造、設備、地域計画のスタッフ)のほか法律、税理、測量、地質調査不動産関係などの専門家とも協力して、幅広い要求に総合的に応えます。
  • 建築施工関係者とは、その立場と役割を明確にした上で、建主の利益のために正しい協力関係を堅持します。

適正な報酬を
得るために努力します

  • 業務に対する報酬はすべて、その建主または依頼者からのみ受け取り、他の目的を持った第三者から得ることはありません。
  • 社会に設計監理業務の役割を啓蒙し、適正な報酬を得られるように努め、他の建築設計者とも連帯して職能の確立をめざします。

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